強制労働被害者の遺骨返還過程を整理 初の韓国政府報告書発刊


【ソウル聯合ニュース】日本による植民地時代に北海道で労働を強いられ亡くなった朝鮮半島出身者の遺骨返還過程を整理した、韓国政府の研究報告書が初めて発刊された。

 行政安全部傘下の日帝強制動員被害者支援財団は7日、「強制動員被害真相調査報告書―北海道札幌別院所蔵遺骨調査」を発刊したと明らかにした。

 財団によると、強制労働被害者の遺骨問題は日本メディアが2002年、札幌市の本願寺札幌別院に朝鮮半島出身者らの遺骨101柱が合葬されていると報じたことで、知られるようになった。

 だが、韓国政府は韓日関係などを理由に遺骨の返還に積極的に取り組まず、15年になってようやく社団法人「平和の踏み石」など民間団体が中心となり、本願寺札幌別院の遺骨71柱を含め北海道に連行された朝鮮半島出身者の遺骨115柱を韓国に戻した。

 同財団はこの10年余りの遺骨返還問題を整理する必要があると判断、この分野に詳しい群山大の金旻栄(キム・ミンヨン)教授に依頼して調査・研究を実施した。

 金氏は聯合ニュースの取材に「遺骨奉還(返還)問題の全体的な経過を整理し、膨大な文書と資料を実証的に調べたことが今回の研究の意味だ。帳簿を基に一部の遺骨と遺族の身元を追加で確認した」と成果を説明した。

 報告書で金氏は「札幌別院の遺骨問題は日本政府の責任認定の下で韓国政府が主管すべきだった」とし、15年の遺骨返還時に政府が何の役割も果たさなかったと指摘した。

 報告書は、強制動員の被害調査と犠牲者の遺骨問題を扱う専門の組織を設け、実態調査を続けていくよう韓国政府に提言している。

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