新型インフル水際阻止 国際化にらみ松本空港で検疫訓練

11/7 産経新聞



 県と厚生労働省東京検疫所(東京)は6日、県営松本空港(松本市)で、感染拡大を急速に引き起こす可能性がある高病原性の新型インフルエンザに備えた検疫の訓練を行った。国際定期便が未就航のため常設の検疫施設を備えていない空港で、自治体と同検疫所による合同訓練が実施されるのは全国で初めて。東アジアをターゲットに国際化を目指す同空港では、海外で流行する感染症の水際対策が最大の課題となっていた。

 訓練には、県や県警、同検疫所の職員ら約40人が参加。同空港に到着する国際チャーター便で、帰国途中の県内在住の男性が頭痛や発熱、悪寒など新型インフルエンザ特有の症状を訴えた-との想定で行われた。

 検疫官による患者の診察をはじめ、咽頭からの検体採取、近接して座っていた同乗者の体温測定、消毒エリアの設定などに取り組んだ。診察後に患者の上半身をフードで覆い、周辺に感染が及ばない対策も講じるなど、感染拡大を防ぐ手順も一つ一つ確認した。

 県松本空港利活用・国際化推進室によると、同空港発着の国際チャーター便は今年度、6往復12便が台湾、韓国、ロシア間で運航され、約1100人が利用した。就航ごとに同検疫所から検疫官が派遣され、感染症の水際対策に当たったという。

 県が昨年取りまとめた、同空港の国際化に向けた今後10年間の拡充策では、直行便の運航や近隣国際ハブ空港として活用するため、国際定期便を2路線増便し、週4往復を目指すとしている。国際チャーター便については、年間100便の運航を目標に掲げた。

 一方、県が策定したインフルエンザ行動計画には、新型インフルエンザが国内で猛威をふるった場合、県内の医療機関で受診する患者数を最大42万人と想定。死亡者数は最大1万1千人との試算を示した。

 同検疫所の横塚由美検疫衛生課長は訓練終了後、記者団に「松本空港に常設の検疫施設がない状況で、感染症の拡大を最小限に抑えるには、保健所との連携が重要になる」との考えを強調した。(太田浩信)

※防疫が未熟な国の国民を安易に入国させる

現在の検疫態勢が問題。

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