慰安婦被害者支援財団 日本の10億円を一部運営費に=韓国議員11/3(金) 15:32配信

【ソウル聯合ニュース】旧日本軍の慰安婦問題を巡る2015年末の韓日合意に基づき韓国政府が設立した被害者支援のための財団「和解・癒やし財団」が日本政府の拠出金10億円のうち3億ウォン(約3000万円)余りを財団の運営に充てていたことが3日、韓国政府の資料で分かった。

 国会女性家族委員会所属の朴ギョン美(パク・ギョンミ)議員(与党・共に民主党)が女性家族部から提出を受けた10億円の支出内訳によると、同財団は昨年7月に発足してから今年9月までに管理・運営費1億7000万ウォン、人件費1億6200万ウォンをそれぞれ拠出金から支出した。また、拠出金で存命の被害者に34億ウォン、死去した被害者の遺族らに8億1500万ウォンをそれぞれ現金で支給した。

 財団は職員6人のうち外交部から派遣された1人を除く5人の給与を日本政府の拠出金から支払っている。運営費は年4500万ウォンの事務所賃料や年1200万ウォンの公共料金など。

 この間、理事の業務推進費として45件、468万9000ウォンが支出されたが、今年7月以降は同費用の支出がない。理事長だった金兌玄(キム・テヒョン)氏が7月27日付で辞任し、業務が実質的に中断したためとみられるという。財団理事会は発足時に外部から理事として加わった8人のうち3人が辞任し、現在5人となっている。

 朴ギョン美氏は、日本政府の拠出金を最初から受け取るべきではなかったとした上で「全て慰安婦被害者のおばあさんたちに渡すべきだった10億円から財団の運営費や人件費を支出していたというのは話にならない」と批判。財団は即座に解散させるべきだと主張した。

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