東芝メモリ「取締役の過半は外部出身者に」 ベイン表明

内藤尚志、川田俊男 朝日新聞

2017年10月19日07時25分

 東芝の半導体子会社「東芝メモリ」を買収する「日米韓連合」の米投資ファンド、ベインキャピタルは18日、買収後の取締役の過半を、東芝以外の外部出身者とすることを明らかにした。社外取締役を中心に経営を監視する体制にする。 ベインの杉本勇次日本代表が朝日新聞の取材に明らかにした。日米韓連合に加わる韓国半導体SKハイニックスや米アップルには派遣を依頼せず、半導体に精通した人材を探している。杉本氏も取締役に就く。 実務を担う執行役は東芝出身者とする。東芝メモリ社長の成毛康雄氏(東芝副社長)は続投し、最高経営責任者(CEO)とする方向だ。杉本氏は「経営の監督機能を強化し、執行と分けて考えたい」と話した。 株式上場は3年後が目標で、2年後に前倒しする可能性もあるとした。 買収をめぐる各国の独占禁止法審査が長期化すれば、東芝は売却益を得るのが遅れて年度内に債務超過を回避できず、上場廃止になりかねない。こうした事態を避けるための東芝への出資について、杉本氏は「ケース・バイ・ケースでありうる」と語った。 一方、東芝メモリと共同生産する米半導体大手ウエスタンデジタル(WD)は日米韓連合への売却に反対し、国際仲裁裁判所に差し止めを申し立てている。杉本氏は「(WDは)有利な条件で東芝メモリの製品をほしがっている」とし、WDとは製品供給の条件をめぐる交渉になるとの見方を示した。WDとの和解に向けて、協議の長期化も視野に入れているという。(内藤尚志、川田俊男)

※日米韓連合に加わる韓国半導体SKハイニックスや米アップルには派遣を依頼せず、、、、




SKハイニックスは東芝の半導体技術と経営権を狙っています。

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